県議会は12日、主要6会派による団長会を開き、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて2021年度の議員報酬月額を5％削減することについて、全会一致で合意した。2月10日開会の県議会第1回定例会に関連条例改正案が提出される見通し。
議員報酬月額97万円を92万1500円とし、議員1人当たり月額4万8500円の削減となる。期間は4月から来年3月までの1年間。年間では、議員1人当たりの削減額は58万2千円、議員全体で6131万4千円の削減となる。
嶋村公議長は「感染が拡大し県の財政状況も逼迫（ひっぱく）しつつある。県民も大変な思いをされており、われわれ議員が率先して身を切る取り組みが必要。県民と心を一つにしてこの難局を乗り越えていきたい」と述べた。
