ジャーナリストの大谷昭宏氏（７５）が１４日、朝日放送「キャスト」に出演し、政府の新型コロナ対策について苦言を呈した。
大谷氏は政府が飲食店に食材などを納入している事業者に対して、支援金を給付することを決めたことに「小出し小出しに（対策が）出てきて何が良くて何がダメなのか分からない。例えば銀座のクラブであればホステスさんが着付けをする所、衣装を借りる所、これも閉じられたら影響がでる。でもそれは納入業者と言えないということになれば、一銭も出ない」と指摘。
さらに「そもそも経済と感染予防の両立はできない」と語り「一気に止めるしかないのに、どうしてこんなズルズルズルズルやるのか。『申し訳ないけど１か月閉じてください』として、今の６万円じゃなくて『もっと多額に出します』と。その方が６万円ずつダラダラダラダラやって、もし１年間出すとするなら、はるかに効率的」とコメントした。
また感染症法改正の議論において入院を拒否した感染者への罰則に「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」が想定されていることについて「要するに感染させる恐れがあって危険だからでしょ。感染してる状態じゃないですか。それをどうやって刑務所に放り込むんですか？ （刑務所が）大変な感染になるじゃないですか。誰が調べるんですか？っていうことになる」と解説。
加えて新型コロナ特措法の改正案についても「確かに罰則をつけたほうが、摘発する側も責任を持つことが出てくる」とした上で「きちんと罰則をつけてそれに見合う補償するというほうがスッキリするわけですが、今のまんまでこんな中途半端なことでやったら、かえって大混乱になります。いつまでたっても効果は出てこないと思います」と訴えた。
