業種、地域問わず支援を　九州知事会が緊急提言

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に福岡県が追加されたことを受け、九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は14日、臨時のウェブ会議を開き、業種や地域を限定しない事業者支援の拡充を政府に求める緊急提言をまとめた。同日、西村康稔経済再生担当相に提出した。
　政府は、宣言の対象区域で営業時間を短縮する飲食業者や、その取引業者などに一時金を支給する方針を示している。提言では、経済的影響は対象地域外や飲食業以外の幅広い業種に及ぶと指摘。多くの事業者が感染拡大防止を図りながら必死に事業継続に取り組んでいると強調し、所在地や業種を要件としない支援制度の創設や地方自治体への財政支援などを求めた。
　ウェブ会議は、山口を含む9県の各知事が感染状況を説明した冒頭以外は非公開。長崎県の中村法道知事は17日まで県外往来の自粛などを求めていることを説明し、対策強化の必要性について週内に検証する考えを示した。「（各県の）皆さんと力を合わせ、感染拡大防止に向けてしっかり効果を上げられるよう取り組みたい」と呼び掛けた。