神奈川県内の昨年10月1日現在の保育所待機児童者数は2163人で、前年同期（3190人）に比べ1027人減少したことが15日、県の調査で分かった。3年連続の減少で、2016年10月とほぼ同じ水準。県は保育所の整備が進んだことに加え、復職せずに育児休業を継続する人が多かったことが減少の要因と分析している。
県によると、利用申込者数は18万3570人（前年同期比4565人増）に上り、過去最多を更新。保育所全体の定員は16万8790人で、前年同期に比べ6943人分増えた。
保育所の利用児童数は、16万7523人（同5677人増）。申込者数から利用児童数を差し引いた「保留児童数」は1万6047人で、前年同期より1112人減少した。
保留児童のうち「育児休業中」が6106人（同1934人増）に増えた。県次世代育成課は「育児休業を継続する人が多かったことと新型コロナウイルスとの関連は分からない」としている。
企業が従業員や地域の子どもを受け入れる「企業主導型保育事業」は689人（同309人減）だった。
同課は待機児童の解消に向け、「引き続き保育所整備の促進とともに保育士の確保をしっかりと進めていきたい」と話している。
