長崎県が新型コロナウイルス感染症の特別警戒警報の継続を決めたことを受け、佐世保市は16日、市内の医療提供体制が逼迫しているとし、独自の「医療緊急事態宣言」を発出して市民に感染防止対策の徹底を求めた。県内のほかの市町も独自の対応ができるかどうか検討に入る。
朝長則男市長は記者会見で、佐世保県北医療圏の病床占有率が6割に近づいており、「市中感染が広がり、家庭内感染も増加している。医療体制は大変厳しい」と指摘。医療機関の代表と協議し、医療体制を確保するための宣言が必要と判断した。
宣言に基づく具体的な対策はないが、朝長市長は「一人一人に基本的な感染症対策の徹底と継続を呼び掛ける」としている。
飲食店などに対する営業時間の短縮要請は、市内2400店舗程度が対象と試算。独自の緊急経済対策について、朝長市長は「どのような形が望ましいか調査している」と述べた。
大村市の園田裕史市長は、市ホームページで独自の緊急経済対策を打ち出す考えを表明。ワクチン接種の方針と合わせ、週明けの市議会全員協議会で説明する。
