国富町に主力工場があるソーラーフロンティア（東京）の親会社の出光興産（同）など3社は18日、同町役場に太陽光発電システムや電気自動車（EV）、蓄電池を導入して利用を最適化し、エネルギーコストや環境負荷の低減に取り組む実証実験を行うと発表した。脱炭素を目指すSDGs（持続可能な開発目標）にもつながる取り組み。同社によると、こうした取り組みは国内でも珍しいという。
役場にはEV3台と、太陽光発電を行うソーラーカーポート、複数の蓄電池やEV充放電器を設置。時間帯によって蓄電池とEV間で電力を融通し合う最適な充放電計画を作成、運用することで役場の電力コスト低減や、二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげる。また、台風の接近前は事前に電力を蓄えるなど災害時にも対応する。
実験期間は4月1日～2023年3月末。不足時の購入電力単価を左右する電力需要や太陽光発電量の予測などを通して、エネルギー利用を最適化するシステムは、出光興産と日本ユニシス（東京）が担当。事業所の電力コスト低減の実証実験は、ソーラーフロンティア国富工場でも行っているが、今回は車両の予約や移動情報などを総合管理するシステムを提供するスマートドライブ（東京）が参加することで、より精度の高い充放電計画を構築できるという。
出光興産は「今後公共施設でのEV利用が増加する中、自治体とともにエネルギーの地産地消と低炭素化の実現を目指したい」としている。
