神奈川県の黒岩祐治知事は18日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年度の知事ら特別職の給料月額と地域手当を5～10％削減すると発表した。2月10日に開会する県議会第1回定例会に関連条例改正案を提出する。
知事の給料月額（145万円）は10％削減し、地域手当を含め年額で195万円の減額となる。副知事は7％、企業庁長、教育長、常勤監査委員は5％を削減。特別職全体で年間702万円の減額になるという。
知事は「県民と痛みを共に分かち合う思い。浮いたお金はコロナ対策にしっかりと使っていきたい」と述べた。
