米の核実験受け　大統領に抗議文　長崎平和推進協など

　長崎平和推進協会は18日、米国が昨年11月に臨界前核実験を実施していたとの報道を受け「核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の思いを踏みにじる」として、核実験の放棄を求める抗議文をトランプ米大統領とヤング駐日臨時代理大使宛てに送付した。
　抗議文は、核実験の実施時期が核兵器禁止条約の発効が決定した直後にあたるとし「核兵器廃絶を求める国際社会の声に水を差す」と指摘。被爆者の声に耳を傾けず、核兵器を強化する核実験に「強い憤りを感じる」と批判した。
　長崎市の田上富久市長が会長を務め、国内342自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会も同様に抗議文を送付。中村法道知事と県議会もヤング氏に抗議文を送った。