旧十八銀統合「弊害なし」　2020年度上期　コロナ支援を評価　FFG外部監視委

　ふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）は、旧十八銀行との経営統合に伴う弊害や地域貢献度を検証する外部モニタリング（監視）委員会の2020年度上期（昨年4～9月）評価を公表した。同委員会は「弊害は発生しておらず、（新型コロナウイルス感染拡大を受けた）資金繰り支援や県全体を俯瞰（ふかん）した地域活性化の取り組みが実施されている」と総評した。
　同委員会は独占禁止法に詳しい弁護士や長崎、佐世保両商工会議所の副会頭ら4人で構成する。検証するのは、県内経済活性化に向けFFGが19年4月の経営統合時に掲げた数値目標など。
　総評は「コロナ禍の厳しい環境下におけるさまざまな支援活動は評価できる」と指摘。昨年10月の十八親和銀行発足後も市場寡占化による不当な貸出金利引き上げなどの弊害は確認されていないとした。
　FFGは取り組み状況も公表した。それによると、コロナ禍で十八親和銀は全取引先約2万2千社のうち約7700社から融資や条件変更の希望を受け、その約9割で対応を完了。インターネットバンキングなど非対面取引の導入支援件数が大幅に増えた。
　各目標の昨年9月末実績では、県内中小企業向け新規実行金利（短期）は1.4％。経営統合時と比べ0.1ポイント下がった。事業承継支援先（事業者）数は549社で、20年3月末から44社増加。来年3月末の目標700社達成に向け堅調に推移している。