県立高の統廃合の判断基準となる1学年当たりの学級数について、県教委は21日、県立高の在り方を定める新たな「教育整備基本方針」（2021～28年度）では明示しないことを明らかにした。事実上の小規模校の存続要件の緩和で、昨年10月に県学校教育計画懇話会（座長・藤井良宜宮崎大教育学部長）が、小規模校の統廃合について慎重な検討を県教委に求めた提言も踏まえた。
小規模校の存続要件緩和 県立高
- Published
- 2021/01/22 06:00 (JST)
県立高の統廃合の判断基準となる1学年当たりの学級数について、県教委は21日、県立高の在り方を定める新たな「教育整備基本方針」（2021～28年度）では明示しないことを明らかにした。事実上の小規模校の存続要件の緩和で、昨年10月に県学校教育計画懇話会（座長・藤井良宜宮崎大教育学部長）が、小規模校の統廃合について慎重な検討を県教委に求めた提言も踏まえた。
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