長崎市議会の井上重久議長と向山宗子副議長は21日、田上富久市長に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済対策のさらなる強化を要望した。田上市長は感染防止を「至上命題」とし、経済対策も「積極的に打っていく。国や県の対策と組み合わせて効果を大きくしたい」と述べた。
市は県独自の緊急事態宣言が発令されている。市議会の要望は6項目。経済対策では、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに協力金が支払われることに関し、対象外の業種にも速やかな対策の検討を求めた。
感染防止対策では、市が通所介護事業所の従事者を対象に定期的なPCR検査で支援するのを受け、他の介護事業者への支援も検討するよう要望。コロナ患者の病床拡充に努め、県に宿泊療養施設の拡充を要望することも呼び掛けた。
井上議長は「とにかく感染拡大をどう抑えるかが最重要だ」と強調。向山副議長は「市民からいろんな声が寄せられている。医療従事者も厳しいので支援をお願いしたい」と語った。
