1月24日に投開票を迎える岐阜県知事選挙は、緊急事態宣言が発せられる中で岐阜県の未来をかけて争われる選挙として注目されています。
新型コロナウィルスが猛威を振るう中で県の取り組みに興味を持たれた方も多いのではないでしょうか。若者世代の投票参加を後押しすべく、岐阜県政において若者とかかわりのある5個の数字をご紹介します。
１．「198万人」→岐阜県の人口。20年後には15%以上減少する見込み
岐阜県の人口は約198万人（令和2年4月1日推計人口）ですが、2000年ごろをピークとして近年は緩やかな減少傾向にあります。20年後の2040年には165万人と15%以上減少することが予想されています。
特に目立つのが若者の県外への移動です。図表にもあるように、高校や大学の卒業を迎える年代で毎年4,000人程度の転出超過となっています。
一方で、新型コロナ対策として進められているテレワークなどの働き方改革の結果、都心から地方へとくらしの拠点を移そうとする人の増加が見込まれます。各地で都心からの移住者を集めるための取り組みが行われていますが、各候補者は岐阜の未来に向けてどのような対応策を考えているのか、注目されます。
２．「0人」→保育所待機児童数。25歳~44歳の女性就業率は全国27番目
働き手世代とされる15歳～64歳の県民は2020年の段階で113万人ほどですが、2040年には85万人と25%ほどの減少が見込まれています。働き手世代の減少は、県内人口の減少よりも早いペースで進んでおり、今後働き手不足などの問題が顕在化することが想定されます。
そのような中で注目されるのが女性の活躍です。
男女共同参画白書（平成29年版）によると、岐阜県の15歳から64歳女性の就業率は2015年（67.6%）と全国で14番目に高い水準となっていますが、25歳から44歳女性の就業率に限ってみると2015年（73.1%）と全国で27番目となります。
また、管理職（会社役員、管理的公務員等）に占める女性の割合は14.5%、全国で低い方から数えて8番目に位置しています。（内閣府「都道府県別全国女性の参画マップ」）
2020年4月の段階で、県内の保育所待機児童は前年度から2人減少し、0人となっています。一方、保育所待機児童の多くが小学校進学後に利用することになる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童は2020年7月1日時点で90人が報告されています。
少子高齢化、働き手世代の減少といった未来が見込まれる中で、子育て世代の女性の方にもより一層活躍いただくことのできる社会を実現するためにはどのような取組みが必要となるでしょうか。
３．「6,300人」→2025年に見込まれる介護人材の不足数
2020年4月の段階で高齢者とされる65歳以上の方が県民の中で占める割合は30.1%と、県民の3人に1人が高齢者の方となっています。
少子高齢化が進むなか、お年を召された方も活躍できる社会づくりが求められる一方で、深刻な問題となる可能性があるのが「介護」です
厚生労働省の調査によると、2016年度に岐阜県内には3.1万人の介護職員の方がいましたが、2020年には3.6万人、2025年には4.0万人の介護職員の需要が見込まれています。
介護職員の増員は進められていく見込みですが、2025年に見込まれている職員数は3.3万人と6,300人程度の不足が予想されています。
なお、岐阜県内では75歳以上の方の割合が急増しています。2015年には75歳以上の方は県民の13.6%ほどですが、2030年20.5%と10年後には県民の5人に1人が75歳以上となります。
全国で少子高齢化の傾向が強まり介護人材の需要が高まる中、岐阜県ではどのようにして安心して老後を過ごせる環境作りやその担い手育成が進められていくことになるのでしょうか。
４．「215.1人」→人口10万にあたりの医師数。全国37位の水準
NHK等の報道によると、岐阜県内の新型コロナ対応ベッドの使用状況は増加傾向にあり、1月6日時点で52%であったものがが、12日には63.2%まで増加しています。
また重症者数も1月6日12名から13日18名へと増加しています。
新型コロナウィルス感染症への対策が急がれる一方で県内の医療体制への影響も懸念されています。
岐阜県において人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数は2018年215.1人と全国で多い方から数えて37番目の水準とでした。2010年には189人（全国38人）でしたので年々県内のお医者さんの数は増加していますが、全国平均（27.7人の増加）ほどは増えていません。
例え他県と同じ感染者数の増加であったとしても、地域の医療体制に与える影響は元々の医師数や看護師数によって異なってきます。
現在の状況を踏まえて、医療崩壊を防ぐために岐阜県で取り組むべき政策はどのようなものなのか、各候補の取り組みが注目されます。
５．「36.39%」→前回知事選挙（2017年）の投票率
岐阜県知事選挙の有権者数は約167万人です。
岐阜県を100人の村に置き換えてみると、村人の内84人が投票権を持っていることになります。前回、投票のあった知事選挙の投票率は36.39%でしたので、今回も同じ投票率だと仮定すると知事選挙で投票する村人は31人になります。
なお、若者の投票参加状況に限ってみると、18歳選挙権のもとで行われた最初の国政選挙（2016年参院選）での推定投票率18歳53.70%、19歳46.15%は、3年後（2019年参院選）に18歳48.33%、19歳31.90%と低下しています。また県内で最初の18歳有権者として投票した人たちの推定投票率は2016年（18歳）47.46%→2019年（21歳）33.07%と低下しており、割合だけで考えると、2016年に投票した人の3人に1人は3年後に投票していないことになります。
18歳選挙権下で行われる初めての岐阜県知事選挙ということで注目を集める若者世代の投票参加はどうなるでしょうか。
今後、他のどの世代の方よりも長く岐阜県とかかわりを持つことになる若者世代が、ポストコロナの時代も見据えて岐阜県の未来を「自分ごと」として考え、納得のいく1票を投じていくことが期待されます。
