「和食波奈」などを運営する桜木管理(株)が民事再生、新型コロナで業績悪化

 桜木管理(株)(旧:早野商事(株)、TSR企業コード:320220435、法人番号:6040001006251、千葉市若葉区桜木6-19-75、設立1978(昭和53)年6月、資本金3500万円、早野泰広社長)は1月22日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は柴原多弁護士(西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1-1-2、電話03-6250-6200)。監督委員には相羽利昭弁護士(三宅・今井・池田法律事務所、東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)が選任された。
 負債総額は約35億円。

 「和食波奈」、「すし波奈」、「かつ波奈」など和食を中心に飲食店を運営。千葉県、埼玉県、広島県、宮城県などに約30店舗を運営していたほか、FC店に対する食材卸も手掛け、2009年4月期は売上高100億円以上をあげていた。
 しかし、近年は集客の伸び悩みにより業績は低迷。店舗閉鎖やリニューアルで集客回復に努めつつ、多額に膨らんでいた有利子負債のリスケで再建を図ってきた。
 こうしたなか、新型コロナウイルスの影響に伴い、業況がさらに悪化。2020年12月に新会社、早野商事(株)(TSR企業コード:137665547、法人番号:6040001116513、千葉市)を設立し、会社分割方式により店舗運営を新会社へ移管。当社は現商号へと変更し、今回の措置となった。
 なお、新会社は(株)マルエイホールディングス(TSR企業コード:016374118、法人番号: 7040001092712、千葉市)をスポンサーとして、事業を継続する予定。

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