核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効したことを受け、立憲民主党は22日、篠原豪外交・安全保障・主権調査会長（衆院比例南関東）名で「唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現のために国際社会の先頭に立って核兵器廃絶を訴えていく覚悟を新たにした」とするコメントを発表した。
日本の役割として、米国、ロシア、中国の核軍縮に向けた対話など核保有国に対して核軍縮に取り組むよう働き掛けなければいけないとし、「核保有国と非核保有国が信頼を取り戻し、ともに着実な核軍縮に進んでいけるよう努力するべきだ」などと訴えた。
