滋賀県、第三者機関の答申に対し「条例解釈誤っている」 強制不妊手術の情報公開巡る訴訟

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大津地裁

 優生保護法下の強制不妊手術に関わる公文書を非開示としたのは情報公開条例に反するとして、京都新聞社が滋賀県に開示を求めた訴訟の第2回口頭弁論が26日、大津地裁(堀部亮一裁判長)であった。県は、情報の開示を求めた県の第三者機関「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」の答申について、「条例の解釈を誤っている」と主張した。

 京都新聞社は2017年、強制不妊手術の関連資料を県に情報公開請求。県は手術の根拠となった情報の大部分を非開示とした。同審議会は非開示部分のほぼ全てを開示するよう県に答申したが、県は約8割を非開示とする裁決をした。

 県は準備書面で、答申が「人権侵害の疑いに対する社会的関心は大きく、プライバシーとして法的保護に値する範囲は縮小する」と判断した点に関して、「条例はプライバシーへの最大限の配慮を求めている」などと反論。また「県の裁決は答申尊重義務に違反している」とする同社の主張には、「答申に拘束力はない」とした。