審査会合の内容説明 志賀原発、北電が地元住民に

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 北陸電力志賀原発が立地する志賀町赤住の住民らでつくる赤住区委員会・安全推進連絡会の合同会議は27日、同町の原子力技術研修センターで開かれた。2号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合について、北電側が15日に開催された会合の内容を説明し、敷地周辺の断層の審議や春以降に予定される現地調査への対応に万全を期す方針を示した。

 会議では、古谷俊直発電所長ら北電関係者、田村実区長ら委員、小泉勝町長ら町関係者計24人が出席した。北電側は原発敷地内の評価対象となっている10本の断層について、二つの手法で活動性を否定し、おおむね理解が得られたと報告した。終了後、田村区長は「原子力規制庁と良い対話ムードで審議が進んでいるようなので、持続しながらやっていただきたい」と話した。

 北電側は昨年8~9月に放射線量率を測定するモニタリングポストの一部で挙動に変化が見られたことを報告。平時の線量率の変動範囲を超えた値はなく、問題はないとの認識を示し、環境影響による変動も含めて原因調査を継続しているとした。