三原じゅん子厚生労働副大臣（５６）が２８日、霞ヶ関の厚生労働省で、立憲民主党の塩村文夏参院議員（４２）らから「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請締切の延長等を求める要望書」を手渡された。
厚労相は、新型コロナの影響による緊急事態宣言などを受け、昨年１０月３０日に休業支援金・給付金の対象にシフト制のアルバイト、登録型派遣などの非正規雇用に拡大する新しいリーフレットを公表していた。
しかし、休業支援金制度について女性は９０万人、男女を含めると１２０万人（野村総合研究所）が申請していない実態が明からかになり、社会問題になった。塩村氏らが三原氏に手渡した要望書は、今月末に迫った休業支援金・給付金の昨年４月から９月の休業分の申請期限を３月末までの延長などを訴えたものだ。
三原氏は「非正規雇用の女性が苦しい思いをしていることに関しては、与野党関係なく、処置を取らなくてはいけないことを、私たちは承知しています。（休業支援金・給付金の）延長を念頭に検討を重ねて、早い時期に答えを出します」と前向きに話した。
この休業支援金・給付金は、大企業で働く非正規雇用の女性などは対象にされていない。塩村氏は「同じ会社で同じ仕事をしているのに（非正規雇用者は）給与体系というものがありません。（職場の中で）分裂が起こっています。政府は早く決断してもらいたいと思っています」と訴えた。
三原氏は田村憲久厚労相（５６）と協議を行う方針。休業支援金・給付金を大企業の非正規雇用者までに広げて実現させられるのか、注目される。
