内閣官房参与で川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は28日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の2月7日解除について「フィフティーフィフティー（五分五分）」との見通しを明らかにした。宣言の効果が表れるのは早くても今週末から来週にかけてとの見方を示し、解除には「病床数が増え、患者数がストンと減ることが必要」と指摘した。市対策本部会議後、報道陣の取材に応えた。
岡部氏は、現状について、病床数が増加傾向にある点や陽性者数が減少していることを踏まえ「決して楽になった訳ではないが、先週よりも少し落ち着いた状況」との見方を示した。ただ、入院患者は直ちに退院できないとし、市民には「感染者を減らすため、引き続き協力をお願いしたい」とした。
一方、厚生労働省と共催で1月27日に市内で実施したコロナワクチン集団予防接種の訓練に関しては「スムーズにいったと思う。全国の自治体で（接種の運営を）考えるきっかけにしてほしい」と説明。予診に長時間を要する例があったことなどを課題として挙げ、「主治医らに事前に書いてもらうのも方策」と述べた。
スピードを重視して自治体間で接種率を競うような状態は望ましくないとし、「集団接種を続けるのではなく、地域の医師らの協力を得て個別接種を取り入れるのも一つの案」との考えを示した。
