「電子図書館サービス」実施へ 仙台市新年度予算案 教育・子育て支援に重点配分

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仙台市役所

 仙台市は28日、総額5764億円の2021年度一般会計当初予算案を発表した。新型コロナウイルス対策のため、20年度当初比353億円(6.5%)増。教育・子育て支援に重点配分したほか、デジタル化を推進するため、新たに「電子図書館サービス」を始める。特別会計と企業会計を合わせた総会計は1兆1094億円で、10年連続の1兆円台となった。
 一般会計は保健所の感染症対策事業に9億775万円を計上した。中小企業に業態転換などを促す補助金に2987万円、「オンライン観光」の推進に2240万円を充て、コロナ下の経済・観光振興を図る。
 図書館を訪れなくてもインターネットで本が読める「電子図書館サービス」には1009万円。小学校の35人以下学級を国の計画に先行し、現在の1、2年生から3年生まで広げるため7592万円を計上した。
 まちづくりは、仙台城跡(青葉区)の大手門復元に向けた基礎調査に500万円を充当。起業支援は申請窓口を集約した「開業ワンストップセンター」を市産業振興事業団に開設する費用277万円を配分した。
 歳出は、扶助費が20年度比2.2%増の1259億円。人件費、公債費を含む義務的経費は2.5%増の3089億円となり、歳出全体の53.6%を占めた。投資的経費は604億円で3.1%増加した。
 歳入は、新型コロナの影響で市税が5.4%減の2060億円、地方消費税交付金が10.3%減の235億円となった。財源対策の地方特例交付金は69億円で5.5倍に増加。市債発行は32.1%増の683億円。財政調整基金を230億円取り崩し、市債管理基金から30億円を借り入れた。
 郡和子市長は定例記者会見で「新総合計画が始動する。感染症対策に全力で取り組む一方、未来に向けてしっかりと歩きだす。東日本大震災からの復興の先を見る初年度でもある」と予算編成の狙いを説明した。