テレワーク推進計画を策定へ

国家公務員、働き方改革新指針

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東京・霞が関の官庁街=2017年

 政府は29日、各府省庁の事務次官級でつくる「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」で、国家公務員の働き方改革の指針を改正した。各府省庁に「テレワーク推進計画」の策定を要求。柔軟な働き方の実現によって、長時間労働の解消や若手官僚の早期離職といった問題の解決につなげたい考えだ。

 2019年度に自己都合で退職した20代の国家公務員総合職の人数は13年度比で4倍超に増加。国家公務員採用試験の申込者数も半減しており、働き方改革の断行が急務となっている。