長崎労働局は29日、2020年12月の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は0.95倍で前月から0.01ポイント上昇し、3カ月連続で前月を上回った。だが、新型コロナウイルスの感染確認が続き、先行きは不透明だとして、情勢判断は「引き続き注視が必要」と据え置いた。
1倍台を下回るのは8カ月連続。判断を据え置いた理由について瀧ケ平仁労働局長は、感染再拡大や政府の観光支援事業「Go To トラベル」の一時停止を踏まえ、「求人と求職者の双方に大きな影響が懸念される」とした。
有効求人数（同）は2万3172人で前月比1.4％増。有効求職者数（同）は2万4367人で同0.1％増えた。
新規求人数（原数値）は7409人で前年同月比14.5％減。業種別で見ると、建設業は九州新幹線長崎ルートなどの公共事業が好調で同15.8％増えた。一方、宿泊業・飲食サービス業は同31.1％減、運輸業・郵便業は同25.2％減などと、観光に関連する多くの業種は2桁の減少率となった。
新規求職者数（原数値）は3911人で前年同月比10％減。感染リスクを低減するため、求職活動を控える人たちが一定数いると考えられるという。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（原数値）は佐世保の1.31倍が最高。壱岐の0.81倍が最も低かった。
