新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業や失業で収入が減った世帯に対し、国が無利子で生活費を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」の県内の融資実績が31日までに1万件を超え、貸付総額が37億4187万円に上ることが県のまとめで分かった。申請者は飲食店関連やタクシー運転手、単身の高齢者、母子家庭など幅広い業種、世代に及ぶ。「第3波」で県独自の緊急事態宣言が発令された1月7日以降、新規申請や相談が再び増えており、県は「今後も制度に対する需要が高い状況が続く」とみている。
コロナ生活福祉資金貸付制度、県内利用1万件超
- Published
- 2021/02/01 10:00 (JST)
