2021年1月の「東日本大震災」関連倒産は2件（速報値：1月29日現在）で、2カ月連続で前年同月（3件）を下回った。
昨年（2020年1-12月）の年間集計は34件で、9年連続で前年を下回り、収束傾向をみせる。しかし、震災関連倒産は昨年5月を除いて毎月発生しており、震災発生から10年弱を経てもなお、爪痕の深さを改めて浮き彫りにしている。震災当月の2011年3月以来、震災関連倒産の累計件数は1,977件（1月29日現在）に達した。
また、震災による直接または間接的な経営ダメージを克服し、立て直しを図ってきた企業に、2020年はコロナ禍が直撃し、事業継続を断念するケースも発生している。3月には震災発生から丸10年を迎えるが、関連倒産の収束にはまだしばらく時間を要しそうだ。
1月の倒産事例
（株）喜楽屋（TSR企業コード：151041849、法人番号：9380001012592、福島県いわき市）は、1883年に創業した白鳥山温泉の老舗旅館「杜のおやど喜楽苑」を運営。浜通り地区唯一の日本秘湯を守る会会員として知名度を得て、東日本大震災前は売上高1億円以上を維持していた。しかし、2011年3月に発生した震災後は、福島第一原発事故による風評被害の影響を受けて業績が低迷、2019年8月期の売上高は5,700万円にまで落ち込んでいた。赤字決算も強いられて厳しい資金状況が続き、2020年2月には事業を停止した。今後の対応を模索していたが2021年1月13日、福島地裁いわき支部より破産手続開始決定を受けた。負債総額は1億8,800万円。
累計件数1,977件のうち、都道府県別で最も多かったのは東京の576件。次いで、宮城199件、福島88件、岩手86件、北海道85件、神奈川80件、茨城79件、千葉77件、福岡71件、栃木62件、群馬61件、静岡51件、大阪49件、山形48件、埼玉46件と続く。東北6県の倒産件数は478件（構成比24.1％）だった。 産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の526件（構成比26.6％）。次いで、製造業460件（同23.2％）、卸売業363件（同18.3％）、建設業225件（同11.3％）、小売業186件（同9.4％）、運輸業82件、情報通信業66件と続く。 被害型で分類すると、「間接型」1,737件（構成比87.8％）に対して、「直接型」が240件（同12.1％）だった。
