新型コロナウィルス感染拡大第3波を受け、先月8日に2回目の緊急事態宣言が一部地域を対象に発出された。日本生産性本部は宣言発令直後の先月12日から13日まで、第4回「働く人の意識調査」を実施した。この調査はコロナ禍が長期化するなかで、働き方の変化や所属組織に対する信頼度など働き手の意識について継続的に調べるもので、今回は2020年5月、7月、10月に続いて4回目となる。20 歳以上で日本の企業や団体に雇用されている1,100 名を対象とした。
さらなる感染拡大を防ぐため、政府は経済界に対してオフィス出勤者数の7割減を要請するなど、テレワークの拡大が求められている。しかし調査によると、雇用者全体におけるテレワーク実施率は22.0%にとどまり、前回10月の調査（18.9%）から大きな変化はなかった。2回目の緊急事態宣言が発出された1都3県に限っても32.7%と、1回目の緊急事態宣言下だった5月の調査の41.3%を下回った。一方で、コロナ禍収束後もテレワークの継続を望む回答は76.4%と過去4回の調査で最多となった。
また今回の調査では、感染不安と不要不急の外出自粛についての設問を新たに設けた。自分自身が感染する不安の程度について「かなり不安を感じている」が35.2%、「やや不安を感じている」が48.2%と、あわせて83.4%が「不安を感じている」ことがわかった。1回目の緊急事態宣言発出時に比べると繁華街の人出に目立った変化が見られないが、政府・自治体が繰り返し呼びかけている“不要不急の外出自粛”については、「できるだけ避けるようにしている」が49.8%にのぼり、半数近くが外出自粛を強く意識していることが明らかとなった。一方で、20代は外出を「避けていない」割合が19.9%と最も高くなるなど、年代によって外出自粛への意識に差があることがうかがえる。また、勤務先が健康に配慮していると感じている人ほど外出を自粛する傾向があることも浮き彫りとなった。
このほか、行政と医療システムへの信頼性が低下する傾向などもみられた。調査の詳細は調査結果レポートに掲載されている。
