長崎・中村知事ら給与減　継続へ　2021年度、財政好転見込めず

　長崎県が2015年度から続けている知事ら特別職の給与減額を21年度も継続する方向で調整していることが1日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大などで財政事情の好転が見込めないことが背景にあるとみられる。
　県は15年度から3年間、収支改善対策の一環で知事、副知事、県教育長、代表監査委員の給与月額と期末手当を10～3％、管理職も給与月額やボーナスを3～2％減額。18年度から3年間延長した。年間約3億7千万円の削減効果があるという。
　先月18日の県議会総務分科会で県は本年度、預金に当たる財政調整3基金から152億円を取り崩し、残髙は62億円と説明。年度末までに事業の未執行分なども含めて取り戻し、残高140億円超を目標としている。取り崩し額の一部には新型コロナ対策で飲食店などに要請した営業時間短縮に伴う協力金も含まれる。