新潟県民向け宿泊割引 再実施へ 観光支援へ県検討 来月にも

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新潟県庁

 新潟県は、新型コロナウイルスの影響を受け、依然厳しい状況に置かれている県内観光業を支援するため、県民向けの宿泊割引を3月にも再実施する方向で検討に入った。1日に開かれた県議会人口減少問題対策特別委員会で明らかにした。

 県によると、県内の宿泊者数は、県の県民向け宿泊割引事業や、政府の支援事業「Go To トラベル」などの効果で昨年秋に持ち直しの動きがみられた。しかし、感染の再拡大を受けて政府が昨年12月にトラベル事業を全国停止し、その後に東京などに緊急事態宣言が再発令されたことを受け、観光需要は再び冷え込んでいる。

 特別委で、県観光局の佐野哲郎局長は2、3月の県内宿泊施設の予約状況が前年の4割ほどにとどまっているとのデータがあることを説明。観光業者への支援策について「やるとしたら県民向けキャンペーン。感染状況を見極めた上で3月以降に何かできないかを考えたい」と述べた。

 県はこの支援策として、昨年6月~10月末に実施した県民向けの宿泊割引事業を想定しているもようだ。同事業は、県民が県内宿泊施設を利用する際、1人当たり1泊最大5千円を値引きした。計9万7765人に利用された。

 県は現在、新型ウイルスに対して独自の警戒レベル「警報」を発令し、首都圏など感染拡大地域との往来を極力控えるよう呼び掛けている。支援策については、今後の感染状況を踏まえ、開始時期や割引額などを検討する方針だ。