「二酸化炭素排出実質ゼロ」に向けて岡山県の13市町が連携　2022年度の事業化目指す

2050年の「二酸化炭素排出実質ゼロ」に向け、岡山県の13の市町が連携して気候変動対策に取り組むことになりました。

岡山市や津山市など県内の13の市と町からなる岡山連携中枢都市圏は、これまで移住・定住の促進など自治体の枠を超え地域の活性化に取り組んできました。

2日の協議会で、新たに2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向け取り組むことが決まりました。
出席した市長らからは、「アフターコロナを見据えたインバウンドや移住推進などに、より力を入れて取り組んでいくべき」といった意見が出ていました。

（岡山市／大森雅夫 市長）
「できれば（新年度に）研究会を立ち上げたい。有識者の方も招いて議論を進めていければ」

各市町の取り組みを共有する他、再生可能エネルギーの利用の推進についても検討する方針で、2022年度の事業化を目指します。