長崎市の緊急事態解除へ　県内全域で感染者減少傾向　5日にも正式決定

　新型コロナウイルスの感染拡大で、県が長崎市に独自に発令していた緊急事態宣言と県下全域の飲食店などに要請していた営業時間短縮について、期限の7日で解除する方向で最終調整していることが、3日分かった。県内全域で感染者が減少しているためとみられるが、引き続き感染防止対策の徹底を県民に求める方針。
　今後の感染状況に大きな変化がなければ、県は5日に予定している有識者会議と県幹部による対策本部会議で詳細を詰め、正式決定する方針。
　県内では昨年暮れから長崎市などでクラスター（感染者集団）が相次ぎ、県は年明けに県内全域に特別警戒警報を発令。特に長崎市を中心とする長崎医療圏では一時、専用病床の約9割が埋まるほど医療体制が逼迫（ひっぱく）した。県は先月16日に長崎市に緊急事態宣言を発令、県内全域の飲食店などに営業時間短縮を要請した。
　ここに来て県内全域で感染者は減少傾向にあり、長崎市も2日続けてゼロ。離島の感染も落ち着いており、県は離島との往来自粛解除は地元市町の意向を確認しながら調整。県内全域の不要不急の外出自粛要請は全て解除するのか一部の地域だけ残すのかなどを検討しているとみられる。
　ただ2日時点で、最近クラスターが相次いだ佐世保市を中心とする佐世保県北医療圏の病床占有率は6割強と高く、長崎医療圏もまだ約3割が埋まっており、予断を許さない状況が続くとみられる。