核兵器禁止条約の発効を受け、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などでつくる核兵器廃絶日本NGO連絡会は4日、外務省の大臣政務官らとオンラインで意見交換した。記者会見で同連絡会の共同世話人で日本反核法律家協会の大久保賢一会長は、日韓、北朝鮮が核開発などを禁止し、米ロ中が3カ国に対し核兵器による攻撃や威嚇をしないと約束する「北東アジア非核兵器地帯」の確立にむけ、まず日本政府は「北朝鮮と国交を結び、外交ルートを開くべき」と述べた。
意見交換会に参加した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲国際運営委員によると、政務官らは、構想は全ての国が同意するなどの条件がそろえば「可能になる」との認識を示したという。一方、「北東アジアはその状況でない」として日本政府としては現時点で実現を検討する考えはないとした。
構想を巡っては2日、核兵器を巡る国際情勢を研究するNPO法人「ピースデポ」（横浜市）が同構想の検討を求める菅義偉首相宛ての要望書を提出していた。
同連絡会は来週後半、国会議員とのオンライン意見交換会を開くと発表した。全政党から1人ずつ参加し、様子は公開する。
