沖縄県は4日時点で第4段階の「感染蔓延（まんえん）期」にある県の警戒レベルを「感染流行期」の第3段階に引き下げた時点で、緊急事態宣言を解除するとの考え方を示した。第3段階となる指標の目安も公表した。
県は、警戒レベルを判断する療養者数や新規感染者数など6指標に加え、重症・中等症数と入院患者数を判断の目安とする。4日時点では、6指標のうち療養者数、病床占有率、直近1週間の新規感染者数の3指標が第4段階となっている。重症・中等症数と入院患者数も第3段階の指標を上回っている。
第3段階となる指標は、療養者数が329人以下、直近1週間の新規感染者数が211人以下（1日30～40人程度）、重症・中等症の数が100人以下、入院患者数が200人以下。
県は4日以降の新規感染者数と療養者数が1週間で25％減、入院者数が同16％減、重症・中等症数が同14％減になると推計。宣言の期限である今月末には各指標が第3段階に引き下げ可能な水準に至るとの見通しを示した。
目安を示した理由について、県の大城玲子保健医療部長は「経済界は非常に厳しい状況に陥っている。しっかり示し、協力をしてもらう必要があると考えた」と述べた。
専門家からは、前回の宣言解除は「種火が残った状態で（その後に）広がった」と指摘があることについて、糸数糸数公保健衛生統括監は「解除の判断は妥当だった」と述べた。
