ＮＨＫ受信料問題にどこまでメスを入れられるか。立花孝志党首（５３）率いる「ＮＨＫから自国民を守る党」が５日、「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」（略称ＮＨＫ党）に党名変更した。スクランブル化の実現に向け、立花氏が党名変更に込めた思いは？
昨年末に党名変更したばかりの同党だが、「原点回帰」で、早くもリニューアルした。党名をＮＨＫ受信料問題に焦点を当てることで、党の活動をわかりやすくアピールしたいという。
４日にＮＨＫの前田晃伸会長は２０２３年度に予定している受信料値下げについて、地上契約ではなく、衛星契約の値下げを優先する方針を示した。
立花氏は「地上契約の値下げはしない。衛星契約は比較的裕福な方向けで、弱者を切り捨てるような受信料制度を継続するということ。受信料の契約は義務だが、納得しなければ支払わなくていい」と改めて受信料の不払いを訴える。
一方で、前田会長は昨年、戸別訪問の見直しを明言している。立花氏は「ＮＨＫは８９億円の（営業経費の）予算削減している。怖い集金人が来なくなることを知ってもらいたい」と同党の活動が奏功した実績と胸を張る。
ただ、契約や集金の代替案はＮＨＫから具体的に示されてない。「ＮＨＫから裁判されたり、訪問員や請求書が届いて、不安になるかもしれない。裁判になった時もＮＨＫ党で全額不安して、安全安心をサポートしていきたい」（立花氏）
これまで「集金人撃退シール」を発行していたが、「受信料不払い安全カード」（仮称）を新たに発行する考えだ。
ＮＨＫ党は衆院１人、参院は共同会派で２人（渡辺喜美参院議員）の小世帯で、ＮＨＫ予算を審議する総務委員会に委員を出せない状況にある。立花氏は深夜の銀座クラブ通いで自民党を離党した松本純衆院議員ら３人に対し、「もしよろしければ入党頂ければ。なりふり構わず党勢の拡大をしたい。総務委での質問権を得たい」と炎上覚悟で〝銀座３兄弟〟のスカウトも呼びかけた。
