東北弁護団「早期解決を」 建設石綿訴訟、メーカー責任確定

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最高裁決定を受け、国や建材メーカー側に被害者の早期救済を求める太田弁護士(左)と小野寺弁護士

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、健康被害を受けた京都府の元労働者ら27人による訴訟で、最高裁第1小法廷が訴訟の大部分について原告と国、メーカーの上告を退ける決定をしたことを受け、東北訴訟の弁護団は5日、仙台市内で記者会見し「国と企業は早期解決に向けて踏み出すべきだ」と訴えた。
 決定は1月28日付。二審の大阪高裁判決のうち、24人に対して国とメーカー8社の責任を認めた判断が確定した。
 東北訴訟の弁護団長の小野寺義象弁護士は「一部を除き、シェア上位の企業の共同不法行為責任が確定した初の例だ。今後の訴訟にも大きな意義がある」と語った。
 太田伸二弁護士は「(最高裁が上告を受理せず)昨年確定した東京高裁判決に続く判断で、国の責任がより明確になった」と述べ、和解などによる早期解決を求める姿勢を示した。
 東北訴訟は昨年8月、元労働者と遺族の計10人が国と建材メーカー12社を相手に損害賠償を求め、仙台地裁に提訴。3月1日に次回弁論が開かれる。