市民主体まちづくりを 串間市長期総合計画で審議会答申 SDGsの理念も盛り込む

 串間市のまちづくりの指針となる、第6次長期総合計画(2021~30年度)の策定に向け、諮問を受けていた市総合計画審議会(丹生晃隆(たんしょうてるたか)会長)は1日、島田俊光市長に答申を行った。計画は答申に沿って修正され、3月定例市議会に提案される。
 市は昨年12月、10年後の将来像を描いた「基本構想」と、前半5年間の具体的な施策や数値目標を盛り込んだ「前期基本計画」を経済団体や識者らでつくる審議会に諮問。委員が三つの小委員会に分かれ、議論を重ねてきた。
 答申では、市民が主体となるまちづくりを推進する「地域連携組織」について明記したほか、審議会委員などへの女性登用に関しては、目標値を再検討するなど成果指標の見直しを行った。
 委員からは「現在の消防庁舎では大雨による氾濫が懸念されており、高台移転を早急に取り組むべきだ」といった声や、木質バイオマス、風力発電所といった自然エネルギー資源を、地域振興にどのように役立てるかについて「市民に分かりやすく示す必要がある」との意見も出された。
 第6次計画には、二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の推進や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念も盛り込まれている。

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