県内山林、公的管理へ移行拡大 伐採現場人手不足

放置され、荒廃がみられる県央部の山林。自治体は新制度の運用を急ぐ

 放置された私有林を自治体が代わって管理する国の「森林経営管理制度」が2019年4月にスタートして間もなく2年。本県はすでに、えびの市など4市町で山主13人から計19ヘクタールの管理が委ねられ、一部では荒廃を防ぐ森林整備が始まった。県によると、委託の事前段階となる計8市町村の意向調査や申し出により、計331ヘクタールを所有する114人が管理移行を希望。21年度以降も山の公的管理が拡大する見通しだが、伐採作業に当たる担い手不足などの壁に直面している。

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