空き家が社会問題化する中、長崎県松浦市は8日、空き家対策特別措置法に基づき、市が認定した第1号特定空き家について建物を撤去する行政代執行を実施した。
対象の家屋は志佐町の国道沿いにある木造2階建て店舗（公衆浴場）併用住宅約250平方メートル。市が2018年に特定空き家等に認定した。所有者に指導、勧告、命令などで改善を求めたが、期限までに実施されなかったため、行政代執行に踏み切ることにした。老朽化で屋根の一部が崩れ、かわらなどが隣家敷地に落ちるなどして、倒壊の恐れがあるという。
実施本部責任者の田中敬三・市都市計画課長が現地で行政代執行を宣言。市職員や解体作業に当たる業者が空き家の内部の状況などを調査し、撤去に向けた準備作業に入った。市は3月26日までに家屋を撤去し、解体にかかった費用は所有者に請求する。
