社説:首相長男の接待 疑惑の解明を徹底せよ

© 株式会社京都新聞社

 放送を巡る政策がゆがめられることはなかったか。

 放送行政などを所管する総務省の幹部4人が、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから個別に接待を受けていた疑惑が週刊誌の報道で発覚し、波紋を広げている。

 東北新社の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けており、国家公務員倫理規程が禁じる利害関係者からの接待に当たる可能性がある。

 長男は子会社の役員も務めており、公平で中立な行政への信頼を傷つけかねない不祥事である。総務省は調査を進めているが、曖昧な形での幕引きは許されない。

 週刊文春によると、谷脇康彦総務審議官ら幹部4人が昨年10~12月、東京都内の料亭などで長男を含む東北新社の幹部らに接待され、タクシーチケットや手土産も受け取ったとされる。

 倫理規程は、国家公務員が利害関係者から接待や金品の提供を受けることを禁じている。自分の費用を負担する場合の会食は認められるが、1万円を超える場合は届け出が必要だ。

 1万円を超えていた3人は報道される前の2日に届けたという。利害関係者からの接待を認めたようなものだ。

 4人のうち秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で、会食費やタクシー代の提供を受けたと認め、事後に返金したと釈明したが、調査中を理由に詳細を明らかにしていない。

 幹部の中の複数は菅首相が総務相時代に秘書官をしていた長男と知り合ったという。

 菅首相は今も総務省内の人事などに強い影響力を持つとされ、違法性が疑われる接待に幹部らが応じたのは、菅首相の長男という威光抜きには考えにくい。

 事業者側も長男を接待役にすることで放送事業の許認可を有利に進める意図がなかったか。

 安倍晋三政権下では、森友・加計学園問題で首相や妻、友人らを特別扱いする官僚の姿勢に厳しい目が向けられた。似た構図をまたぞろ見る思いだ。

 菅首相は衆院予算委で長男に調査に基づき報告するよう伝えたと説明したが、事実関係の確認はしていないという。

 人ごとのような姿勢では国民の政治不信が深まるだけだ。「別人格」と突き放すのではなく、疑惑解明に積極的に協力するべきだ。

 共同通信の世論調査では、首相の説明に「納得できない」が62%を占めた。首相はその声にきちんと応える責任がある。