RCEP承認案を了承

自民、外交部会など合同会議

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 自民党の外交部会などは10日の合同会議で、日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)の承認案を了承した。政府は今国会での可決を目指している。

 RCEPは関税削減や統一的ルールの策定で自由貿易を推進する枠組みで、日本にとって貿易額が最大の中国、3位の韓国と結ぶ初めての自由貿易協定。発効すれば国内総生産(GDP)が世界全体の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91%。