神戸空港の旅客数、コロナ禍で3割近く下方修正 21年度見通し

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新型コロナ禍の影響で運休が相次ぎ、搭乗者も少なく閑散とする出発ロビー=10日午後、神戸空港(撮影・後藤亮平)

 神戸空港を運営する関西エアポート神戸が、2021年度の旅客数見通しを、当初予想と比べて3割近く下方修正したことが10日、分かった。新型コロナウイルス禍に伴う航空需要の低迷が続くとみて、当初の394万人(乳幼児を含む)から289万人(同)に引き下げた。収束は見通せず、22年度以降の数年間も影響が尾を引くとみている。

 同空港は16日で開港15年を迎える。近年は景気回復や規制緩和による発着枠拡大の追い風を受け、19年度の旅客数は過去最多の329万人だったが、コロナ禍で状況が一変。当初計画で376万人とした20年度は149万人と、開港以来最低水準に落ち込む見込み。20年度の事業収支は営業損失1億4千万円を見込んでおり、同社の運営開始後初の営業赤字となる見通し。

 同社は従来計画(18~22年度)の期間中にコロナ禍が生じたことなどから需要予測を見直し、21~25年度の新たな中期計画を策定した。

 21年度もコロナ禍の影響は続き、289万人にとどまると予測。22年度に376万人に持ち直した後も、24年度まで同水準で推移するとした。25年度は、大阪・関西万博の開催や世界的な需要回復から395万人と見込む。ただ神戸市が開港前に示した需要予測(年間434万人)とは依然差が大きい。親会社の関西エアポートは「コロナ収束後も、テレワークの普及などを含めて需要を総合的に判断した」としている。

 21年度は売上高に当たる営業収益が27億2500万円、営業利益は3億7800万円の黒字転換を予測している。また、21~25年度は設備投資に36億円を充てる。このうち21年度に20億円を予定し、滑走路の舗装改修や、ターミナルビルの商業エリア改修の検討などを進める。(横田良平)

【神戸空港】 2006年2月16日に開港し、神戸市が設置・管理。18年4月から関西エアポート神戸が運営する。関西3空港懇談会で19年に合意した規制緩和により、発着枠の上限が1日60便から80便に拡大されたが、コロナ禍の影響で今年3月下旬からの夏ダイヤでは74便にとどまる。