川崎市立川崎・井田・多摩の3病院で、昨年4～12月の病床稼働額が前年同期に比べ約5億～10億円減少したことが10日、分かった。新型コロナウイルス患者の受け入れに伴う休床や外来患者の減少などが影響した。市病院局が市議会健康福祉委員会で報告した。
川崎病院はコロナの重症患者と中等症患者、井田・多摩両病院は中等症患者を受け入れており、県からの要請で受け入れ病床の拡充を図ってきた。市内の民間病院を含む中等症患者用の180床のうち113床、重症患者用は30床のうち13床を担う（ともに2月1日現在）。
一方、コロナ患者受け入れの影響で、川崎64床、井田48床、多摩68床が休床（同）。外来患者の受診控えもあり、昨年4～12月は川崎で2割減るなどしているという。
こうした状況を受け、稼働額は、川崎が約8億4200万円（7％）、井田が約5億200万円（8％）、多摩が約10億2800万円（14％）、それぞれ前年同期を割り込んだ。
同局経営企画室の担当者は委員会後の取材に「ありえないほど大きな落ち込み」と説明。今後、空床・休床確保料など国の多様な支援メニューについて「稼働額の落ち込みをカバーできるよう、申請していく」としている。
