新型コロナ関連　上場企業「資金調達状況」調査

　2月9日までに新型コロナ対応で金融機関などから資金調達を公表した上場企業は312社に達し、調達総額は13兆7,688億円に及ぶことがわかった。
　1,000億円以上の資金調達は34社だった。このうち、1兆円超はＡＮＡホールディングスとトヨタ自動車の2社だった。
　業種別では製造業が最多の101社。次いで、サービス業75社、小売業63社など、個人消費関連の業種が目立ち、上位3業種で全体の約8割（76.6％）を占めた。
　2021年1月に11都府県に新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発令され、さらに1カ月間の延長が決定した。コロナ禍の影響は国内外の広範囲に及び、事業環境の不透明感が漂っている。
　こうした状況下で、自社の運転資金の確保のほか、取引先の支援、ビジネスモデルや収益環境の変化への備えなど、各社の状況に応じて引き続き手元資金を厚くする動きが広がっている。

航空、自動車、鉄道などで大型の資金調達を公表

　「資金調達」を開示した上場企業は312社で、合計金額は13兆7,688億円だった。前回調査時の2020年6月（171社、合計9兆6,758億円）から約8カ月間で141社、調達金額は4兆930億円増加した。
　多額の資金調達を開示した企業が全体を押し上げた格好だが、1社あたり平均調達額は452億9,200万円で、312社の中央値は38億2,000万円だった。
　312社のうち、調達金額の最大はＡＮＡホールディングスの1兆2,850億円。コロナ禍で海外、国内の航空路線の休減便で業績が悪化。金融機関からの借入金9,350億円のほか、新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結した。次いで、トヨタ自動車の1兆2,500億円で、新型コロナウイルスの長期化リスクを見据えて借入契約を締結。上位2社が1兆円を超えた。
　調達金額の上位は各業界の大手が並び、このうち、完成車メーカーではトヨタ自動車のほか、日産自動車（調達金額8,950億円）、マツダ、本田技研工業、ＳＵＢＡＲＵ、三菱自動車工業の大手6社が1,000億円以上。航空大手では、ＡＮＡホールディングスのほか、日本航空が6,000億円を調達。輸送人員の減少などが響く東日本旅客鉄道は5,900億円、西日本旅客鉄道と九州旅客鉄道などＪＲ系企業も1,000億円以上の資金調達を公表した。コロナ禍で大きな痛手を受けた企業を中心に、積極的に資金調達を進めている。

資金調達額　1,000億円以上は34社

　312社の資金調達の金額別では、10億円以上100億円未満が137社（構成比43.9％）で、約4割を占め、最多だった。
　次いで、1億円以上10億円未満が60社（同19.2％）、100億円未満は197社（同63.1％）で約6割を占めた。
　100億円未満のレンジでは中堅規模の企業が多く、サービス業のほか飲食業や小売業などの業種で、比較的短期の資金調達が目立った。
　このほか、100億円以上500億円未満が58社（同18.5％）、1,000億円以上5,000億円未満が27社（同8.6％）、500億円以上1,000億円未満が15社（同4.8％）と続く。
　1,000億円以上の大型の資金調達は34社（同10.8％）と全体の約1割だった。

業種別　製造業、サービス業、小売業の3業種で約8割

　業種別では、製造業が101社（構成比32.3％）で最も多く、約3割を占めた。多額の設備投資に加え、グローバル展開の大手企業が大半で、資金調達額の合計は8兆1,404億円と突出、全体（13兆7,688億円）の約6割（59.1％）を占めた。
　次いで、サービス業の75社（構成比24.0％、資金調達額8,489億円）で、インバウンド消失や旅行自粛の影響を受けた宿泊・旅行業などが多い。これに小売業の63社（同20.1％、同6,286億円）が続く。小売業には外出自粛や営業時短の要請を受け、苦境が続く飲食業や百貨店が含まれ、すかいらーくホールディングス（資金調達額1,200億円）、三越伊勢丹ホールディングスや髙島屋（ともに資金調達額300億円）などがある。
　業種別の社数では、上位3業種だけで239社を数え、全体の約8割（76.6％）を占めた。
　一方、資金調達額では、製造業に次いで運輸業が3兆5,856億円（19社）と目立った。大手航空2社のほか、鉄道会社などが業績落ち込みが大きく、大型の資金調達で押し上げた。

銀行借入とコミットメントラインが突出

　資金調達方法を集計したところ、最多は銀行借入の164社（構成比52.5％）だった。次いで、コミットメントラインの設定による調達が148社（同47.4％）と続き、両者が突出した。
　コミットメントラインは契約期間内で、設定した融資枠内で借入を実行できるのが特徴だ。
　また、融資枠の設定は同じだが、融資実行の都度、審査が必要な当座貸越契約（43社、構成比13.7％）に比べて借り手側のメリットも大きく、資金調達の手段として利用が高まっている。

資本性劣後ローンの導入　7社で合計97億2,000万円

　金融検査上、借入金を自己資本とみなすことができる「資本性劣後ローン」は、自己資本の拡充効果もあり、7社で97億2,000万円の資金調達が判明した。最も多額だったのは外食チェーンのリンガーハットで、メガバンクと地元金融機関から2行でトータル50億円を調達した。同社は新型コロナの影響を受け、2021年2月期第3四半期決算で73億円の大幅赤字を計上、同ローンで手元資金の拡充と財務基盤の安定を目指す。
　新型コロナの影響を大きく受けた企業を対象に、日本政策金融公庫が実施する「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は、企業の資金繰り支援として積極的な活用が見込まれる。現状、資金調達額全体に占める割合はわずかだが、コロナ禍がさらに長引くと赤字による財務毀損への対応策として導入が増えることも見込まれる。

　新型コロナの国内感染確認から1年を経過した。経済活動の停滞が長引くなか、上場企業でも取引先支援の準備や、自社の手元流動性を高め運転資金を確保する二極化が進んでいる。
　コロナ禍を要因に資金調達した312社中、37社は複数回にわたって資金調達を開示した。直撃を受けた航空大手2社は、追加的に大型の資金調達を公表し、飲食業や宿泊業などでも資金繰り安定を目的とした追加調達の公表が目立った。
　無担保・無利子融資や、資本性劣後ローンなどの資金繰り支援策が功を奏し、企業倒産は低水準で推移している。だが、コロナ以前の水準に戻るには時間が必要で、大手・中小に限らず一時しのぎの資金調達が過剰債務を招く可能性を残している。コロナ禍で膨らんだ借入金をどう圧縮していくのか。今後、厳しい経営環境下で、ウィズコロナ・アフターコロナを睨んだ難しい経営戦略が試されることになる。