長崎県の飲食店などに対する時短営業や不要不急の外出・移動自粛要請の影響で、売り上げが減少した県内事業者の支援として、県が市町と連携して1事業者当たり20万円の給付金を支給する方針を固めたことが12日、分かった。時短要請の協力金（1日4万円）をもらう飲食店などは対象外。県は総額600億5千万円の本年度一般会計補正予算案に関連予算16億200万円を盛り込み、24日開会予定の県議会2月定例会で提案する。
給付金は県の時短要請に応じた県内の飲食店と直接・間接の取引がある事業者や、不要不急の外出・移動自粛により直接的な影響を受けた事業者が対象。支給は今年1月または2月の売上高が原則として前年比50％以上減少したことなどが要件となる。長崎市では時短営業の依頼に協力した運動施設、映画館なども含まれる。
財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、県と市町で折半。支援金の申請受け付けなどは市町が担う。申請開始時期などは調整中。
このほか補正予算案では観光業への緊急的な経済対策として、県内宿泊施設で1泊当たり1人5千円を割り引く誘客促進キャンペーンに4億円を計上。実施時期は国の観光支援事業「Go To トラベル」の停止期間中を想定している。
新型コロナウイルス感染予防・拡大防止対策では、ワクチン接種体制の確保に7900万円、保険薬局での感染予防等相談体制の強化に1億3500万円なども盛り込んだ。
