チョコ製造の企業「対策不十分」

カカオ栽培は児童労働の温床

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カカオの実をなたで割るガーナの子ども(NGO「ACE」提供)

 チョコレートの原料カカオの栽培は児童労働の温床になっており、日本企業の取り組みは「不十分」との調査結果を米国の環境団体が13日までに公表した。バレンタインデーを機に「消費者も児童労働に頼らないチョコを選んでほしい」と訴える。

 調査した「マイティアース」によると、日本がカカオの8割を輸入している西アフリカ・ガーナでは、70万人以上の児童がカカオ栽培に従事。学校に行けなかったり、劣悪な環境で働いたりしている児童が多い。

 同団体は伊藤忠商事、不二製油グループ本社、明治ホールディングス、森永製菓の4社について、児童労働や森林破壊への対応など7項目を評価した。