昨今注目されているPHEVやEVといった電動車両だが、大容量なバッテリーを生かして、外部に電気を供給できることをご存じだろうか。三菱自動車工業は、災害時に非常用電力を供給するため、自治体との協力体制を拡大している。もしもの際に三菱の電動車を活用しようという取り組みに伴い、電動車の魅力を訴求するサイトを立ち上げたという。詳しく見ていこう。
自治体と協力タッグで電動車の訴求を
三菱自動車は2021年2月15日、PHEV（プラグインハイブリッド電気自動車）による給電機能など災害時に活用できる特徴を備えた電動車の有用性を広く発信する「DENDOコミュニティサポートプログラム」の特設Webサイトを開設した。
DENDOコミュニティサポートプログラムは、地震や豪雨といった災害発生時にアウトランダーPHEVやエクリプスクロスPHEVなどの電動車を被災地へ速やかに届けることを目的に全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指すという内容である。
災害発生後、すぐにクルマを提供できるのが最大の強み
DENDOコミュニティサポートプログラムは、2019年8月から三菱自動車と全国の系列販売会社、さらには自治体との協力し災害対策に生かすべく、行う取り組みだ。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指しているという。
災害発生後に協定を結ぶと、速やかに電動車を提供できないため、このプログラムでは事前に協定を締結。速やかにクルマを提供できるというのが最大の特徴である。
ちなみに2021年2月1日に結んだ秋田県大仙市との締結により、全国で100件目の自治体と契約を結んだことになる。
電動車の活用は国も本腰！
特設Webサイトにはプログラムの概要や同社製PHEVの強み、自治体との連携方法、過去の災害時の活用実例などを、写真や図を取り入れて紹介している。
ホームページを開設することにより、多くの自治体との協定締結につなげ、被災地への電動車出動体制を強化していくと構えだ。
実は電動車を災害時に活用する動きは、自動車メーカーだけでなく国も本腰をいれつつある。というのも国土交通省と経済産業省も2020年7月に「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表するなど、環境問題以上に電動車を災害時に活用する動きは高まっているのだ。
三菱は今後も自治体などと一丸となって、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めるという。昨今の日本では、地震や台風といった自然災害がいつ起きるともわからない。更なる三菱の電動車活用戦略にも注目だ！
【筆者：MOTA編集部 木村 剛大】
