新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止めが増え続けていることを受け、沖縄県と沖縄労働局は16日、県内九つの経済団体に対し、雇用調整助成金や従業員の在籍型出向を支援する「産業雇用安定助成金」を活用し雇用の維持や新規学卒者の採用を促進するよう要請した。
感染拡大の影響を受けて20年平均の県内完全失業率は前年比0.6ポイント増の3.3％に悪化した。沖縄労働局が2020年2月14日から集計している解雇や雇い止めが見込まれる労働者は、今月5日時点で1671人に上った。
沖縄労働局の福味恵局長は「厳しい状況だが、労働者の雇用維持、能力アップ、モチベーションアップに努め、コロナ後の県経済再生に寄与していただきたい」と述べた。
県経営者協会の金城克也会長は「事業継続と雇用維持が図れるようにしっかり取り組んでいきたいと思うので、国や県も引き続きバックアップをお願いしたい」と求めた。
