那覇市中心商店街連合会（上原正敏会長）は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける商店街への支援を求める陳情を、県議会に提出した。
陳情を受けて赤嶺昇議長らは17日、市内の商店街を視察し、関係者と意見交換した。
陳情は（1）休業補償や中小企業への一時金などについて県と県議会から国へ要請する（2）県独自の一時金を含む支援策の強化（3）行政と同連合会などが協議して支援策を実施―などの6項目。
17日の視察で、同連合会の粟国智光副会長は「飲食店の支援策のみが手厚いことに疑問の声が出ている。現場の要望と施策にミスマッチもある。商店街に特化した商品券など、連携して施策を展開してほしい」と要望した。
那覇市国際通り商店街振興組合連合会の石坂彰啓事務局長は「国際通りで現在開店しているのは約5割。売り上げは全体で前年の2割程度に減っている」と窮状を訴えた。
赤嶺議長は「これから連携を続け、どうやって一緒に立て直すかを考えていきたい」と話した。
