熊倉健防災局長（左）と松本晴樹福祉保健部長
新潟県は１８日、昨年１２月１７日に発令した新型コロナウイルス感染症の県独自の「警報」発令を引き続き継続すると発表した。県では、専門家から意見を聞きながら２週間ごとに継続するか解除するか判断しているが、感染状況は落ち着きを見せつつあるものの、まだ警報の発令基準（感染者数、入院者数など）を上回っていることなどから継続することを決めた。
新潟県福祉保健部の松本晴樹部長は、「直近の２週間（２月３日から１６日）は前の２週間（１月２０日から２月２日）と比べて感染者は３分の２以下（１４０人から９１人）になっている。また１月上旬のピーク時は１週間で１２０人以上の患者が見られたが、３分の１程度に下がってきている。地域もかなり絞られてきている。しかしながら地域によっては一定程度の感染者がいるし、警報基準も上回っているため、警報を継続することが妥当であると考えている」と話した。ただ、警報基準解除の値に近づいていることから、２週間を待たず警報を解除することもあり得るという。
新規感染者については、１月２０日から２月２日が４４人、２月３日から１６日が４７人となっていて、警報発令基準の１２人／週を上回っている。
入院者数についても７３人となっていて、警報発令基準の６０人を上回っている。ただ、１人を除いて軽症のため、現状の状況が続けば、入院患者数は「下がっていくことが見込まれる」（松本部長）という。
一方、２月４日から１７日における地域別（保健所管内別）の感染状況を見ると、新規感染者が確認されているのは、新潟市保健所、新発田保健所、三条保健所管内のみ（下の表参照）。その上、新潟保健所管内（飲食店関連の感染者が中心）、三条保健所管内（燕市の保育園関連が中心）のいずれも「コントロールされている」（同）という。また新発田保健所管内（高齢者施設関連などが中心）も、「落ち着きを見せている」（同）と話していた。
