政府は19日の閣議で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致が引き起こすと指摘される周辺地域の雇用や消費などを奪い合う「カニバリゼーション（共食い）現象」について否定する答弁書を閣議決定した。国際会議の開催などで国内外から観光客を呼び込み、国内観光を促すものだと強調し、「指摘は当たらない」とした。
立憲民主党の江田憲司代表代行（衆院8区）による「IR導入による負の経済効果を試算しているか」との質問主意書に答えた。
一方、IR誘致の賛否を住民投票にかけるべきではないかとの質問には、区域整備計画を申請する自治体が地域の理解を得るために講じる手法は「それぞれの都道府県などの判断による」として、政府の見解は示さなかった。
IRを巡っては、横浜市の誘致に反対する市民団体が是非を問う住民投票条例の制定を求めて法定数の3倍を上回る署名を集め、市に直接請求した。だが、住民投票条例案は1月の市会で、自民、公明両会派の反対多数で否決された。
