アジア系アメリカ人弁護士会ニューヨーク支部（AABANY）は、新型コロナウイルス大流行下のニューヨーク市内で、アジア系住民に対する差別や暴力が増えていると述べた報告書を発表した。12日付NBCニューヨークが伝えた。
報告書によると、2001年の同時多発テロの後やドナルド・トランプ氏が大統領に選出された後、アジア系や中東系に対する嫌がらせや暴力事件が急増した。だがコロナ禍においては、憎悪の対象が主に東アジア人に向けられており、公式と非公式の両方の報告で暴力事件が急増しているという。
全米では昨年3〜9月までの間に、新型コロナに関連した反アジア憎悪事件の報告が2500件以上あり、実際の数はさらに多いとみられている。市内では昨年末時点で、反アジア憎悪事件が259件報告されており、その大半は言葉による嫌がらせだが、身体的暴力や唾を吐くなどの行為も多い。さらに市内では、米国の他の都市に比べて、配車サービスを含む交通機関での差別が多いという。
