横浜市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」が4月から学校給食法上の給食に位置付けられるのに合わせ、鯉渕信也教育長は19日の市会第1回定例会本会議で、新入生に喫食を推奨する「さくらプログラム」を現在の28校から85校に拡大する方針を示した。中学校給食の導入は全国20政令市中、横浜市が最後。林文子市長は「安全安心で質の高い給食を提供できるようオール横浜で取り組む」と意気込んだ。各会派の4氏からの代表質問に答えた。
市教育委員会によると、2020年度は市立中144校のうち28校で同プログラムを実施。新入生に1カ月程度利用を推奨したところ、20年6月の1年生の喫食率は144校で平均15％だったが、実施校28校では同36％だったといい、鯉渕教育長は「生徒や保護者から好評だった」と述べた。
ハマ弁の喫食率は昨年12月時点で11％。市教委は給食化で20％になると見込み、最大30％の供給体制を確保している。鯉渕教育長は、今後の見通しについて「在校生の喫食率は大きく増えないと見込む」と答弁。仮に想定を上回った場合は「事業者への増産依頼や参入企業を増やすなど対応を検討する」とした。
また、校内に給食室を設置する「自校方式」や近隣の小学校の給食室で中学校分も調理・配送する「親子方式」ではなく、配達弁当を選択した理由について林市長は、半数の学校で実施が困難で公平性に欠けるとし、「全校実施が唯一可能な選択制のデリバリー型給食を実施する」と話した。
