（一社）新潟県商工会議所連合会は１９日、日本商工会議所が運営し全国の商工会議所で取り扱っている「団体保険制度」に新型コロナウイルス感染症に伴うリスクへの補償が新たに加わったと発表した。
「ビジネス総合保険制度」では、事業活動における賠償リスク、災害による事業休業リスク、財物破損リスクを補償しているが、新型コロナウイルス感染症発生による消毒費用・検査費用予防費用のほか、消毒に伴う営業停止にかかる損失などを新たに補償する。
「業務災害補償プラン」では、多様化・複雑化の傾向にある労災事故から会社、従業員を守る補償をしているが、新たに業務・通勤により新型コロナウイルス感染症に感染し政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せで補償する。
「休業補償プラン」は、経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に収入の減少部分を補償しているが、新たに新型コロナウイルス感染症に感染して働けなくなった場合も補償する。
（一社）新潟県商工会議所連合会の報道資料より
